2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
委員御指摘のとおり、繰越しが多いという御指摘ですけれども、具体的には、翌年度の繰越しが認められる事例としましては、学校現場や地域住民との協議、調整に日数を要した場合、入札不調の結果を踏まえ設計内容を変更した場合、工事箇所が集中したことで資材の納期が遅延した場合等のやむを得ない事由により年度内の支出が困難となった場合が考えられるというように思います。
委員御指摘のとおり、繰越しが多いという御指摘ですけれども、具体的には、翌年度の繰越しが認められる事例としましては、学校現場や地域住民との協議、調整に日数を要した場合、入札不調の結果を踏まえ設計内容を変更した場合、工事箇所が集中したことで資材の納期が遅延した場合等のやむを得ない事由により年度内の支出が困難となった場合が考えられるというように思います。
設計内容についてあらかじめ大臣の指定機関による型式適合認定を受け、型式部材等製造者認証を受けている場合、建築確認の審査が一部省略されることになっています。大和ハウスはこれを悪用し、認定を受けておきながら認定とは異なる設計で住宅を建設しておりました。 これ、認定制度そのものを揺るがす大問題だと考えますが、大臣、いかがですか。
仮に資金が得られなくてショートした場合には、工事が行えないわけですから、日本原電としては申請した設計内容をそのまま実現することができないということで、要するに、後段の規制において工事計画の認可を受けられない、工事が行えないということが予想されます。
御指摘の埋立用資材の海上搬入につきましてでございますが、そもそも沖縄県に提出した埋立承認願書に添付されたいわゆる環境保全図書には、海上搬入を実施することが記載されておりまして、それを踏まえて埋立承認がなされていること、陸上搬入により生ずる環境負荷の軽減や施工の円滑化等ができること、あるいは、施工途中の護岸を活用して埋立用資材の搬入を行うものであるといったことから、実施設計協議で示された設計内容と異なっているといった
ただ、制度的に一般論で申し上げますと、建設工事の補助の場合、現場の状況等によって予定していた設計内容が変更されるようなことが間々ございます。それによって当然補助額が変わるということは生じます。
ただ、一般論で申し上げますと、建設工事はあくまで現場がございますので、実際に工事に入って、いろいろ現場の状況等で当時予定していた設計内容が変更されるということによりまして補助の対象額が変わるということは間々生じる現象でございます。
それから、そもそも制度の設計、内容が各国によって様々でございます。その中で、評価ということで申しますと、一番大事なのは、先ほど来制度の持続可能性と給付の十分性ということを申しておりますけれども、要は必要な給付が長期間にわたって安定的に行えるかどうか、こういうことをしっかり考慮に入れた上で評価することが必要だろうと思っております。
また、本年一月にＪＳＣと大成建設等共同事業体との間で締結した事業協定書においては、事業者は提案事業費一千四百九十億円を遵守することとされ、今後、実施設計を作成した段階で技術提案等審査委員会において技術提案書と設計内容の整合性及び最終的な建設工事費の妥当性を審査し、関係閣僚会議の点検を経た上で工事請負契約を締結することとなると承知をしております。
そして、今、決定したということから、ワールドラグビーあるいはラグビーワールドカップリミテッドの方からの要請をお受けしながら、設計への協力を委託している技術協力者から工事の工程が長く必要であるとの情報もあったことも受けまして、現在、実施設計において設計内容を調整しております。 ありがとうございます。
両大会を成功するために、現在行っている実施設計においてそうした設計内容を調整しているという段階でございます。 こうした状況もございまして、設計者の判断といたしまして、基本設計段階における工期を当初どおり進めるということについては、現時点では厳しいという判断をいただいておりますが、様々な工夫をすることで二〇一九年春の竣工は可能というふうに承っております。
また、発注者としての日本スポーツ振興センターを支援する業務、これにつきましては技術力を有する設計事務所に委託しまして、発注者の立場に立って設計内容等を確認いただくとともに、発注者が実施する関係者協議への対応、支援も行っていただいているところでございます。
○副大臣（谷川弥一君） 地方公共団体へのアンケート調査によれば、学校施設への木材利用にかかわる課題として、腐朽やシロアリ対策のために維持管理に手間が掛かること、計画、設計内容により建築費が割増しになる場合があること、防火上の制限への対応が必要であることなどが上げられていますが、それぞれについて今後とも関係省庁、協議しながら、もっと力強く対策を打たなきゃならぬと思っております。
岩手県で、大体設計内容が確定しているもののうち、戸数ベースでございますが、六階以上、いわゆる高層とされているものが七百九十八戸で大体五割近く。それから、宮城県でも、五千九百九十戸のうち二千六百三十九戸、大体四割ぐらいが六階以上ということで、想定したよりも戸数的には結構高層化ということが先行されているように感じております。
まさに、今後議論されるであろう消費税増税の設計内容をよりどころにしています。増税ありき、増税しなければ年金はなくなる、国民をおどしているようにしか私には見えません。 さらに、今後も基礎年金、医療、介護の財源不足分を消費税で賄うとした場合に、この三つの経費の伸び率は消費税の伸び率より格段に高くなるわけです。
そして、この入札中止をした場合は、もう被災自治体では、改めて設計内容を見直しが必要かどうか精査しなくてはならなかったり、業者へもう一回告知したり通知したりしなくちゃいけない、事務が多く掛かる、時間が掛かると。本当に大変なんです。 また、被災地の建設会社からは、今の入札環境では契約に至るまでの社内整備ができないと。会社として万全な施工体制を築こうにも単価が安く作業員を確保しにくいと。
その上で、年金通帳の形式や設計内容について国民的な調査を実施し、内容を確定させた上で、年金通帳を実現してまいります。 高齢者の介護・福祉施策につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにすることが重要であります。
その上で、年金通帳の形式や設計内容について国民的な調査を実施し、内容を確定させた上で年金通帳を実現してまいります。 高齢者の介護・福祉施策につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようにすることが重要であります。
しかも、先日の所信表明で長妻大臣は、年金通帳について、年金通帳の形式や設計内容について国民的な調査を実施し、内容を確定させた上で年金通帳を実現していくというように述べられました。 概算要求では具体的に数字まで挙げておきながら、今後形式や設計について国民的な調査を実施するというのはどういうことですか。
その上で、年金通帳の形式や設計内容について国民的な調査を実施し、内容を確定させた上で年金通帳を実現してまいります。 無年金問題につきましては、御自身を無年金と思っておられる方でも、サラリーマンの配偶者で昭和六十一年三月以前に任意加入しなかった期間等の空期間などを調べれば受給者となる可能性があります。
その上で、年金通帳の形式や設計内容について国民的な調査を実施し、内容を確定させた上で年金通帳を実施してまいります。 無年金問題につきましては、御自身を無年金と思っておられる方でも、サラリーマンの配偶者で昭和六十一年三月以前に任意加入しなかった期間等の空期間などを調べれば、受給者となる可能性があります。
これは耐震補強を今後行うときに具体的なその設計内容を検討するためには必ず必要なものであるということでございます。一般的にその費用でございますけれども、一棟当たり二百万円から三百万円ぐらいの金額が掛かるというふうに言われております。